AO入試対策

政治経済学部グローバル入試

グローバル入試に必要な英語の資格とは

 

グローバル入試とは、わかりやすく言うと、英語の資格・検定試験のスコア・級の提出を出願資格とし、大学独自の入学試験を行うタイプのAO入試です。早稲田大学では政治経済学部及び社会科学部がグローバル入試を実施していますが、「英語の資格・検定試験のスコア提出及び独自試験」という点においては、国際教養学部のAO入試もグローバル入試のカテゴリーに入ると考えてよいでしょう。受験生として気になるのは、この英語の資格とはどのくらいの水準を指すのか?ということです。

社会科学部の2019年度入試要項を見ると、①実用英語技能検定(CSEスコア)2304以上② TEAP 304以上 ③TOEFL iBT 72以上 ④IELTS Academic Test 5.5以上がソーシャルイノベーションプログラムの出願資格と明記されています。①の英検で言えば準1級に相当します。政治経済学部や国際教養学部では英語の資格基準はこれまで明確にされてきていませんが、両学部とも社会科学部の出願基準を満たしている必要があるでしょう。いかに志望理由や活動実績が立派でも英語ができなければ合格は不可能と言えそうです。

したがって、政治経済学部・社会科学部・国際教養学部を志望している人は、英語の資格基準を満たしているかどうか、もし満たしていなければ、基準突破をまずは目標にすることが大切でしょう。

なお英検準1級のレベルは、早稲田大学の一般入試で出される英語長文読解問題とほぼ同じレベルです(センター試験がおおよそ英検2級レベルです)。だから早稲田大志望の受験生なら「できて当たり前」かもしれません。

活動記録報告書には何を書くべきか

 

早稲田大学政治経済学部のグローバル入試では、事前提出書類として「活動記録報告書」があります。この活動記録報告書は、①「活動内容から学んだこと」(400字)及び②「その活動を勉学と将来にどう活かしたいか」(400字)から成ります。2,000字超の書類を課す大学もある中では、志望理由書としてはだいぶ軽い印象を受けるのではないかと思います。

グローバル入試に限らず、AO入試にチャレンジしようと考えている受験生であれば、学校の内外で多種多様な活動に取り組んできたでしょうし、むしろ「勉強しかしていない」受験生は少数派ではないでしょうか。実際、これまで様々な受験生の活動記録報告書を見てきましたが、クラブの部長、生徒会役員、学校行事の実行委員、留学及びボランティア活動など、綺羅星のごとく活動実績が並んでいます。これを見ると、活動内容それ自体が評価のポイントではなく、題意①にあるように、そこから「何を学んだのか」、そして題意②にあるように、その学びが「大学で学びたいこと」とつながっていること、大学での学びが「将来にどう活かしたいのか」が重要であることがわかります。

 つまり、A「過去の経験」とB「現在の問題関心」とC「将来像」に一貫性があること、わかりやすく言えばA~Cが「ひとつのストーリーになっているか」どうかが鍵なのです。「活動記録報告書=志望理由書」なら、Bは「政治経済学部で学びたいこと」であり、さらに「学ぶべきこと」「学ぶ意義があること」にまで発展させていけるかが肝要です。

活動記録報告書には何を書くべきか(その2)

 

活動記録報告書についてもう少し詳しい説明をしましょう。活動記録報告書の①「活動から学んだこと」から、解決したい・解決すべき問題が浮かび上がってきたかと思います。②「その活動を勉学と将来にどう活かしたいか」は、この問題解決の方法として、政治経済学部で何を学びたいのかを書くということになります。

政治経済学部で「学びたいこと」は、当然政治経済学部で「学べること」を書かなければなりません。早稲田大学政治経済学部のウェブサイトでは、教員(教授・准教授)及び教員の専門分野を見ることができます。また担当科目や業績(著書・論文)の情報もあります。担当科目にはその授業内容(シラバス)が掲載されており、その授業の目標・教科書等・評価方法も書かれています。シラバスは、「学べること」を知るには基本的な情報であり、すべての受験生が見ることができるものなので、必ず目を通しておきましょう。

もちろん、政治経済学部で学びたいことを、シラバスの内容をそっくりそのまま書き写すわけにはいきません。「自分の言葉で」、「問題解決にどのように役立つのか」を考えてみる必要があります。参考までにシラバスに書かれている教科書やその教員の著書を読んでみるのもよいかもしれません。

 政治経済学部に限りませんが、大学の授業や教科書の内容は、先行研究、つまりその問題に「過去に」どんなアプローチや解決方法が試みられてきたのかを示すものです。したがって、「学びたいこと」はこの先行研究を踏まえ、「未来に」向けた提案でなければならないでしょう。

 

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